入管ビザ（在留資格）申請サポート

在留資格とは？

外国籍を有する人が、日本に「在留するため」の「資格」のことです
出入国管理及び難民認定法（入管法）において、外国籍を有する人が日本で在留するための「在留目的」やその「活動内容」ごとに在留資格を定めており、いずれかの在留資格に該当しなければ日本に在留することは認められません

☆CHECK POINT☆

Ｑ１　ビザ（査証）とは何ですか？

A　ビザとは、在外公館で発行されるもので、その外国人が持っている旅券（パスポート）が有効であるという「確認」と、ビザに記載された条件により入国することに支障がないという「推薦」の意味を持っています。

Ｑ２　在留資格・在留期間とは何ですか？

A　在留資格とは、外国人が日本に入国・在留して従事することができる活動又は入国・在留できる身分又は地位について類型化し、法律上明らかにしたものです。（在留資格一覧表参照）
在留期間とは、在留資格をもって在留する外国人が本邦に在留することができる期間のことであり、許可される在留期間は在留資格ごとに定められています。なお外国人は、許可された在留資格・在留期間の範囲内で活動を行うことができます。

（ 出典：入国管理局Q＆A ）

◆在留資格を就労の可否で分類すると、以下の４つのグループに分けることができます

①就労が認められる在留資格（仕事の内容が決まっている）

外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、介護、技能、高度専門職

②就労が認められない在留資格（原則働くことはできない）

文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在

③活動が特定される在留資格（特定分野の業務や活動のみ）

特定活動（ワーキングホリデー、インターンシップ、ＥＰＡに基づく外国人看護師・介護福祉士など）
技能実習、特定技能（特定産業分野に属する業務）

④活動に制限のない在留資格（自由な就労活動が認められる）

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

主な入管申請手続

審査の結果、入国管理局から「在留資格認定証明書」が発行されましたら、その原本を本国にいる申請人本人へ郵送し、受取った本人は本国にある日本大使館や領事館で入国のための査証（ビザ）発給の申請を行います
この場合、上陸のための条件について法務大臣の事前審査を終えているものとして、スムーズに査証（ビザ）発給がなされ、特別な事情がない限り「在留資格認定証明書」に記載された在留資格が交付され日本に滞在できるようになります
「在留資格認定証明書」は発行から３ヶ月以内に日本に入国しなければ失効してしまうので、予め入国日程をしっかりチェックして申請を行う必要があります

■在留資格変更許可申請（別の在留資格へ変更したい）

在留資格の変更とは、在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に、法務大臣に対して在留資格の変更許可申請を行い、従来有していた在留資格を新しい在留資格に変更するために許可を受けることをいいます

■在留期間更新許可申請（今の在留資格のまま期間を延ばしたい）

在留資格には期限があり（永住者は除外）、原則として付与された在留期間に限って日本に在留することができますので、その期限を超えて引き続き日本に在留したい場合は、法務大臣に対して在留期間の更新許可申請を行い、許可を受けることで、いったん出国後に改めて査証を取得して入国することなく、引き続き日本での在留が可能となる手続をいいます

■その他

・在留資格取得許可申請（例：外国人夫婦の間で子どもが生まれた場合に30日以内に申請）
・資格外活動許可申請（例：留学生がアルバイトをしたい場合に申請）
・就労資格証明書交付申請など・・・